日本の富裕層は、実はそれほど遠い存在ではありません。

純金融資産1億円以上を持つ富裕層は、経営者だけでなく、会社員でも到達するケースが珍しくありません。

近年は世帯数の増加に加え、資産の築き方や消費の傾向にも変化が見られます。

本記事では、日本の富裕層の実態と最新の消費動向について紹介します。

1. 日本の富裕層は全体の何%?約165万世帯の実態

株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」のデータをもとに、日本の富裕層の実態を紹介します。

1.1 富裕層・超富裕層の定義は資産1億円以上

世帯の純金融資産保有額は、以下のように分類されます。

【世帯の純金融資産保有額における分類】

  • 超富裕層:5億円以上
  • 富裕層:1億円以上5億円未満
  • 準富裕層:5000万円以上1億円未満
  • アッパーマス層:3000万円以上5000万円未満
  • マス層:3000万円未満

【純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数】

  • 超富裕層:135兆円(11万8000世帯)
  • 富裕層:334兆円(153万5000世帯)
  • 準富裕層:333兆円(403万9000世帯)
  • アッパーマス層:282兆円(576万5000世帯)
  • マス層:711兆円(4424万7000世帯)

このうち、富裕層と超富裕層をあわせると、165万3000世帯となります。

1.2 全体世帯に対する割合は約3%が富裕層・超富裕層

総世帯数(約5570万世帯、同レポートより)に対して富裕層・超富裕層の世帯数を算出します。

165万3000世帯÷5570万4000世帯×100≒2.97%

日本の世帯のうち、約3%が富裕層・超富裕層に該当します。

2. 過去からの増加トレンド

富裕層は長期的に増加傾向にあります。

2023年

  • 超富裕層:11万8000世帯
  • 富裕層:153万5000世帯

2021年

  • 超富裕層:9万世帯
  • 富裕層:139万5000世帯

2019年

  • 超富裕層:8万7000世帯
  • 富裕層:124万4000世帯

世帯数は右肩上がりで増加しています。

3. なぜ富裕層は増えているのか

富裕層が増加している背景には、複数の要因があります。

  • 株価上昇や投資信託の拡大
  • 円安による外貨資産の価値上昇
  • 相続による資産の移転

これらが重なり、資産規模が押し上げられています。

4. 「いつの間にか富裕層」という新しい層も増えている

近年は、会社員であっても資産運用によって富裕層に到達するケースが増えています。

NISAや従業員持株会、確定拠出年金(DC)などを活用し、気づかないうちに資産が1億円を超える例が報告されています。

一方で、金融知識が十分でないまま資産が増えているケースもあり、資産規模と金融リテラシーにギャップがある点も特徴です。

5. 富裕層のカード決済、利用急増の注目は「OpenAI」

ここからは、ラグジュアリーカード調べによる「ラグジュアリーカード|新富裕層の消費動向調査」のデータをもとに、 富裕層の消費動向を見ていきましょう。

【ラグジュアリーカード利用データ調査】

  • 調査対象期間:2025年1月1日~2025年12月31日
  • 調査対象:期間中のラグジュアリーカード(チタンカード、ブラックカード、ゴールドカード、ブラックダイヤモンド)、提携カードを除く ※人数非公開

5.1 OpenAIへの決済額が急拡大した背景

OpenAI3/3

OpenAI

出所:ラグジュアリーカード合同会社「【ラグジュアリーカード|新富裕層の消費動向調査】若年層・地方も伸長し、会員数は過去最大の増加を記録。AI利用や円安下の旅行消費、法人決済の拡大など最新調査を発表。」

ラグジュアリーカードの利用データによると、AI関連支出が急拡大しています。なかでもOpenAIへの決済額は、前年比542%と大きく伸長しました。

利用者は主に経営者や高所得層で、ビジネスでの実務活用が進んでいるとみられます。

また、配車アプリやフードデリバリーの利用も増加しており、これらに共通するのは時間を効率化する支出である点です。

6. 富裕層がAIに投資する理由

AIへの投資が拡大している背景には、「時間」と「生産性」を重視する価値観があります。

AIの活用により、業務の効率化や意思決定の迅速化が進み、結果として利益向上を図る動きが見られます。外注していた業務を内製化できる点も、大きなメリットです。

そのためAIは単なるコストではなく、生産性を高める投資として捉えられています。

7. まとめにかえて

富裕層の増加は、資産形成のあり方が変化していることの表れともいえます。

今後は「何を持つか」だけでなく、「どう時間を使うか」が重要な価値基準となるでしょう。

自分の時間をどこに使い、何に投資するかを見直すことが、これからの選択の軸になります。

参考資料

円城 美由紀