アサヒグループHDが▲9%安に迫る急落! 日経平均株価は小幅反落

【東京株式市場】 2019年7月22日

株式市場の振り返り-日経平均株価は小幅反落、参議院選挙の結果は材料視されず膠着状態

2019年7月22日(月)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

  • 日経平均株価 21,416円(▲50円、▲0.2%) 小幅反落
  • TOPIX 1,556.3(▲7.5、▲0.5%) 反落
  • 東証マザーズ株価指数 888.9(▲7.0、▲0.8%) 反落

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数:730、値下がり銘柄数:1,318、変わらず:102
  • 値上がり業種数:8、値下がり業種数:25
  • 年初来高値更新銘柄数:43、年初来安値更新銘柄数:24

東証1部の出来高は9億530万株、売買代金は1兆6,323億円(概算)となり、いずれも先週末より減少しました。参議院選挙の結果は特に材料視されるような内容ではなく、週初ということもあり様子見スタンスが継続されました。出来高は10億株を下回り、売買代金も2兆円を大きく割り込む薄商いとなっています。

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そのような中、日経平均株価は終日マイナス圏で推移しました。ただ、寄り付き後間もなく一時▲149円安まで下落しましたが、そこからの下押しはありませんでした。後場に入ると21,400円前後で推移する膠着状態となり、結局はそのまま小幅反落で引けています。

なお、TOPIXも同じような値動きで反落となりましたが、下落率は日経平均株価より大きくなりました。これは、薄商いの中でも、中小型株を含め幅広く売りが優勢だったことを示唆しています。

東証マザーズ株価指数は反落、売買代金は4日連続で1,000億円を下回る

東証マザーズの出来高は4,149万株、売買代金649億円となりました。出来高は先週末並みでしたが、売買代金は大きく減っています。個人投資家の物色意欲が大きくトーンダウンし、売買代金は4日連続で1,000億円を大きく割り込む薄商いとなりました。

また、株価指数も反落となり、900ポイント回復がなかなか達成できません。今後の展開は引き続き個人投資家の物色意欲回復次第と言えそうです。

大型買収に伴うファイナンス発表のアサヒグループHDが急落、日本郵政は8日続落

個別銘柄では、小売株の一角が売られ、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)や良品計画(7453)が大幅安となり、セブン&アイ・ホールディングス(3382)、ローソン(2651)、しまむら(8227)、ツルハホールディングス(3391)なども大きく値を下げました。

また、第一三共(4568)が大幅反落となり、エーザイ(4523)、塩野義製薬(4507)、テルモ(4543)など医薬品株も冴えない値動きとなっています。さらに、資生堂(4911)、花王(4452)、セコム(9735)など内需関連株にも売りが広がっています。

その他では、先週末に豪州ビール最大手の買収に伴い、新株発行を含むファイナンスを発表したアサヒグループホールディングス(2502)が▲9%安に迫る急落となったのが目を引きました。

なお、一連の不祥事(傘下かんぽ生命の不適切販売問題)で批判が集まっている日本郵政(6178)は再び上場来安値を更新し、これで8日続落となりました。

一方、傘下の米国通信事業の進展(合併の認可)が報道されたソフトバンクグループ(9984)が大幅高となり、同じ通信株ではNTTドコモ(9437)が取引時間中に年初来高値を更新しました(終値は下落)。

また、先週末に久々の年初来高値更新となったトヨタ自動車(7203)がザラバで連日の高値更新となり(終値は下落)、スズキ(7269)も買い戻されて値を上げています。

新興市場(東証マザーズ)では、そーせいグループ(4565)が急落し、ユーザベース(3966)も大幅下落となりました。また、ヘリオス(4593)が安く推移し、連日で年初来安値更新となっています。一方、メルカリ(4385)が小幅続伸となりましたが、依然として公開価格を下回ったままです。

葛西 裕一

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国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。