4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、1カ月の生活費は平均いくら?
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の平均は月25万4395円、その内訳は?
うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
4.2 手取り収入(可処分所得)は平均22万1544円
(収入)25万4395円 ー (非消費支出)3万2850円 = 22万1544円
非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
4.3 支出の平均は月26万3979円、費目ごとの内訳
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
4.4 平均的な家計収支は毎月赤字という現実
- ひと月の赤字:4万2434円
※端数処理
毎月の収入(実収入)は平均で25万4395円です。しかし、この金額から税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得(手取り額)」は22万1544円となります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円にのぼります。手取り額(22万1544円)からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字が発生する計算です。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世代の一般的な姿といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」で家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅に住んでいる方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、この住居費分が赤字額にさらに上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから十分に計画しておくべき重要な課題です。
