65歳からのリアルな年金額。厚生年金と国民年金、みんなが月々もらっている「本当の平均額」とは

電気代や食料品など、身の回りのものの値上げが続き、家計への影響を実感されている方も多いのではないでしょうか。

特に、これから年金生活を迎える方や、すでに年金を受け取っている方にとって、将来のお金のことは大きな関心事だと思います。

この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額について詳しく解説します。

また、現役時代の働き方によって年金額がどう変わるのか、具体的なライフコース別のモデルもご紹介しますので、ご自身の将来を考える一つの参考にしてみてください。

1. 日本の公的年金、「2階建て構造」の仕組みについて

公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。

これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

• 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
• 年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）
• 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2026年度月額：7万608円）

国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。

また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。

1.2 2階部分：厚生年金の概要

• 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
• 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）
• 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される