ゴールデンウィークを迎え、風薫る5月となりました。
新緑が目にまぶしいこの季節、セカンドライフについて考える方もいらっしゃるかもしれません。
特に50歳代から70歳代の方々にとって、老後の生活設計の中心となる公的年金は大きな関心事ではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、働き方によって将来の受給額が変動する仕組みです。
中でも会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の収入が大きく影響します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを改めて確認します。
そのうえで、公表されている最新のデータを用いて、月額15万円以上の年金を受け取っている人がどれくらいの割合いるのか、男女別の実情を詳しく見ていきます。
1. 公的年金の「2階建て構造」をわかりやすく解説
日本の公的年金制度は、基礎部分の「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」から成り立っています。
この構造から、しばしば「2階建て」と表現されます。
1.1 1階部分：国民年金の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入します。
- 保険料：所得に関係なく一律の金額で、毎年度見直されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。（※2）未納の期間があれば、その分年金額は少なくなります。
※1 2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入に応じて保険料が決まる報酬比例制がとられており、上限額が設定されています。
- 年金額：加入していた期間や納めた保険料の額に応じて決まり、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料は加入者全員が同じ金額ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」で決まるのが特徴です。
毎月の給与や賞与などの報酬額に、決められた保険料率を掛けて計算されるため、納める保険料は人それぞれ異なります。
この仕組みにより、現役時代に国民年金のみだったか、厚生年金にも加入していたか、また厚生年金の加入期間やその間の収入によって、将来受け取る年金額に大きな違いが生じます。
