相続トラブル多発!遺産価額「5000万以下」”普通の家庭”がいちばん危ない?相続トラブルが多い地域トップ5をみる!
知っておきたい相続の基本!相続人「優先順位」が高いのは誰?
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2026年のゴールデンウィーク。久しぶりにご家族やご親族が顔を合わせ、近況を語り合っている方も多いのではないでしょうか。実は、こうした長期休みの家族団らんは、将来の「相続」について考える絶好のタイミングでもあります。「うちは大した財産もないし、揉めるわけがない」そう思われる方もいるでしょう。
しかし最新の司法統計データを紐解くと、意外にも「ごく普通の家庭」こそが相続トラブルに巻き込まれやすいという現実が見えてきます。本記事では、数字が語る相続のリアルをお伝えします。
1. 相続トラブル多発!遺産価額「5000万以下」”普通の家庭”がいちばん危ない?
「揉めるのは資産家だけ」というイメージはデータによって覆されます。最高裁判所の「令和6年 司法統計年報」によると、遺産分割事件のうち、遺産価額のボリュームゾーンは「5000万円以下」が約78%を占めています。
つまり、ごく一般的な家庭でトラブルが多発しているのです。争いの原因は金額の多寡ではなく、家族間の情報共有不足や「分けにくい財産」の存在にあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)