5. 【国民生活基礎調査】シニア世帯はどれくらい「公的年金」に頼っている？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. 【老後の家計対策】利用できる公的支援制度を早めに確認しておこう
年金生活者支援給付金は、一定以下の所得で暮らす年金受給者を支えるための恒久的な制度です。2026年度は給付基準額の引き上げが行われ、6月支給分から増額後の金額が反映されます。
一方で、この制度は「申請しないと受け取れない」という点が大きな特徴です。対象者には日本年金機構から案内書類が送付されますが、封筒を開封しないまま放置してしまうケースもあります。
また、高齢者世帯では、公的年金が収入の中心になっている世帯も多く、物価や社会保険料の上昇が家計へ与える影響は小さくありません。こうしたなか、年金生活者支援給付金のような上乗せ制度を活用できるかどうかは、生活設計にも関わってきます。
まずは、自身や家族が対象条件に当てはまるかを確認し、日本年金機構から届く案内を見逃さないよう注意しましょう。受け取れる支援制度を早めに把握しておくことが、老後の安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
川勝 隆登
