【年金増額】2026年6月支給分からいくら増える？60歳〜80歳代の平均受給額データと老後資金のリアル高齢者の住民税非課税世帯の割合も解説

2026年4月も、年に6回ある年金支給月のひとつでした。日本の公的年金制度は、原則20歳以上60歳未満が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」で構成されています。このことから「年金制度は2階建て構造」と表現されることがあります。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

現在の65歳から69歳の方々の平均受給月額に目を向けると、厚生年金が14万円から15万円台、国民年金が6万円台という状況です。この記事では、年代ごとのリアルな年金受給額について、データを基に詳しく解説していきます。

1. 【2026年度】国民年金・厚生年金の改定額は？6月15日支給分から増額！

公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて見直される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まりました。

この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月分と5月分の年金から適用が開始されます。年金をすでに受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、改定後の年金額が記載された通知書が日本年金機構から送付されます。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

すでに年金を受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送付されるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。

年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に振り込まれる手取り額（振込額）が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

このように、年金からも現役で働いていた時と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面の見込み額」です。実際に受け取る手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きの対象とならないケースもあります。