2026年4月も、年に6回ある年金支給月のひとつでした。日本の公的年金制度は、原則20歳以上60歳未満が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」で構成されています。このことから「年金制度は2階建て構造」と表現されることがあります。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

厚生年金と国民年金の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

現在の65歳から69歳の方々の平均受給月額に目を向けると、厚生年金が14万円から15万円台、国民年金が6万円台という状況です。この記事では、年代ごとのリアルな年金受給額について、データを基に詳しく解説していきます。

1. 【2026年度】国民年金・厚生年金の改定額は?6月15日支給分から増額!

公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて見直される仕組みです。2026年度においては、国民年金(基礎年金)が前年度比で1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の引き上げとなることが決まりました。

この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月分と5月分の年金から適用が開始されます。年金をすでに受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、改定後の年金額が記載された通知書が日本年金機構から送付されます。

1.1 2026年度の年金額はいくら?国民年金(満額)と厚生年金(モデル夫婦)の例

令和8年4月分(6月15日(月曜)支払分)からの年金額2/9

令和8年4月分(6月15日(月曜)支払分)からの年金額

出所:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

国民年金と厚生年金の具体的な年金額(2026年度)

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)(※1):7万608円
  • 厚生年金:(夫婦2人分)(※2):23万7279円

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは

すでに年金を受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送付されるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。

年金額改定通知書:今年度(4月分以降)の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。

年金振込通知書:年金から天引き(特別徴収)される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に振り込まれる手取り額(振込額)が記載されています。

1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目

「年金振込通知書」3/9

「年金振込通知書」

出所:日本年金機構「年金振込通知書」

老齢年金から天引きされる税金・社会保険料の内訳

  • 介護保険料
  • 公的医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の保険料
  • 個人住民税および森林環境税
  • 所得税および復興特別所得税

このように、年金からも現役で働いていた時と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収(天引き)されます(※)。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面の見込み額」です。実際に受け取る手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きの対象とならないケースもあります。

2. 【60歳代】国民年金・厚生年金の平均月額はいくら?年齢別一覧表

それでは、現在のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金の平均額はどのくらいなのでしょうか。

厚生年金と国民年金について、1歳刻みの平均年金月額を年齢層別の一覧表で確認していきます。

なお、この記事で紹介する厚生年金の金額には、基礎年金である国民年金部分も含まれていますのでご留意ください。

2.1 厚生年金の平均月額一覧【60歳~69歳】

60歳代の厚生年金額4/9

60歳代の厚生年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:9万9664円
  • 61歳:10万4455円
  • 62歳:10万9323円
  • 63歳:6万8758円
  • 64歳:8万3901円
  • 65歳:14万9862円
  • 66歳:15万2378円
  • 67歳:15万2356円
  • 68歳:15万2709円
  • 69歳:15万1284円

2.2 国民年金の平均月額一覧【60歳~69歳】

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60歳代の国民年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:4万5186円
  • 61歳:4万6371円
  • 62歳:4万7784円
  • 63歳:4万7258円
  • 64歳:4万7896円
  • 65歳:6万1240円
  • 66歳:6万1369円
  • 67歳:6万1345円
  • 68歳:6万1293円
  • 69歳:6万978円

データを見ると、65歳から69歳までの平均年金月額は、厚生年金で14万円台から15万円台、国民年金では6万円台となっていることがわかります。

64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、年金を前倒しで受け取る「繰上げ受給」(※1)を選択した方や、「特別支給の老齢厚生年金」(※2)の報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれるためです。

※1 繰上げ受給:老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受給する制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4%減額され、その減額率は生涯にわたって適用されます。
※2 特別支給の老齢厚生年金:昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

3. 【70歳代】国民年金・厚生年金の平均月額を年齢別にチェック

続いて、70歳代における各年齢の平均年金月額を見ていきましょう。

3.1 厚生年金の平均月額一覧【70歳~79歳】

70歳代の厚生年金額6/9

70歳代の厚生年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:15万455円
  • 71歳:14万8371円
  • 72歳:14万6858円
  • 73歳:14万5583円
  • 74歳:14万7774円
  • 75歳:15万1410円
  • 76歳:15万1241円
  • 77歳:15万962円
  • 78歳:15万862円
  • 79歳:15万3115円

3.2 国民年金の平均月額一覧【70歳~79歳】

70歳代の国民年金額7/9

70歳代の国民年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:6万1011円
  • 71歳:6万770円
  • 72歳:6万234円
  • 73歳:6万32円
  • 74歳:5万9813円
  • 75歳:5万9659円
  • 76歳:5万9555円
  • 77歳:5万9349円
  • 78歳:5万9124円
  • 79歳:5万8676円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金は5万円台から6万円台で推移していることがわかります。

4. 【80歳代】国民年金・厚生年金の平均受給額は?年齢別データ

次に、80歳代の各年齢における年金の平均月額を確認していきましょう。

4.1 厚生年金の平均月額一覧【80歳~89歳】

80歳代の厚生年金額8/9

80歳代の厚生年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:15万3729円
  • 81歳:15万5460円
  • 82歳:15万7744円
  • 83歳:15万9994円
  • 84歳:16万2555円
  • 85歳:16万3947円
  • 86歳:16万5577円
  • 87歳:16万5557円
  • 88歳:16万6200円
  • 89歳:16万6767円

4.2 国民年金の平均月額一覧【80歳~89歳】

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80歳代の国民年金額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:5万8623円
  • 81歳:5万8269円
  • 82歳:5万8003円
  • 83歳:5万7857円
  • 84歳:5万9675円
  • 85歳:5万9425円
  • 86歳:5万9228円
  • 87歳:5万9204円
  • 88歳:5万8756円
  • 89歳:5万8572円

80歳代の平均受給額を見てみると、厚生年金は15万円台から16万円台、国民年金は5万7000円台から5万9000円台となっています。

ただし、ここで紹介したデータはあくまで「各年齢の平均値」です。実際の年金額は、現役時代の働き方や年金保険料の納付状況によって一人ひとり大きく異なることをご理解ください。

5. シニア世代の住民税課税状況は?年代別で見る「非課税世帯」の割合

厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税世帯の割合を確認してみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

  • 30〜39歳:87.5%
  • 40~49歳:88.2%
  • 50~59歳:87.3%
  • 60~69歳:79.8%
  • 70~79歳:61.3%
  • 80歳以上:52.4%
  • 65歳以上(再掲):61.1%
  • 75歳以上(再掲):54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代によって変化することがわかります。

30歳代から50歳代では約9割が課税世帯であるのに対し、60歳代では79.8%、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合が減少していく傾向が見られます。

6. まとめ:自身の年金見込み額を確認し、老後資金の準備を

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢別の平均受給月額までを解説しました。公的年金は、毎年4月頃に賃金や物価の変動を反映して金額が見直され、インフレにもある程度対応できる設計になっています。

ただし、物価や賃金の上昇に年金額が完全に追いつくわけではないため、実質的な購買力が低下し、生活が厳しくなる可能性も考慮する必要があります。まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用して、ご自身の年金受給見込み額を正確に把握することから始めましょう。

その上で、積立投資や非課税制度などを上手に活用し、ご自身のペースで無理なく老後資金の準備を進めていくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班