来月6月15日の年金支給日に、厚生年金＋国民年金が「30万円（月額15万円）以上支給される人」は何％いるのか？年金制度・年金保険料など《年金のよくある誤解》をFPが解説！

2026年も4月下旬となり、新年度の慌ただしさも少し落ち着いた頃でしょうか。

まもなく迎える連休を前に、ご自身の将来の生活やお金について、じっくり考える時間を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

現役のファイナンシャルプランナーとして、多くの方から家計や老後資金に関するご相談をいただきますが、特に「年金」への関心は非常に高いです。

公的年金は2カ月に一度支給されますが、来月6月15日に「2カ月で60万円、つまり月30万円以上もらえる人は、一体どのくらいいるのだろう」と疑問に思う方もいるようです。

この記事では、厚生労働省年金局が公表している最新の統計データを基に、厚生年金のリアルな受給額分布を解説します。

あわせて、年金制度に関するよくある誤解についても、分かりやすく紐解いていきます。

1. 厚生年金の支給額、月30万円（2カ月で60万円）以上は全体の1％未満という現実

現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の受給額は、男女全体で平均月額15万289円となっています。

それでは、受給額ごとの詳しい分布はどのようになっているのか見ていきましょう。

厚生労働省の公表データに基づくと、厚生年金の受給額別の割合は以下の通りです。

厚生年金の受給額1/6

このデータから、2カ月に一度の支給で60万円（月額換算で30万円）以上を受け取っている人は、全体のわずか0.12％と、極めて少数派であることがわかります。

平均受給額が15万円台であることを考慮すると、月額30万円以上の年金を受け取るのは、ごく一部の人に限られる水準だといえそうです。