【2026年度】国民年金・厚生年金はいつから増える？6月15日支給分からの改定額を解説毎年6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは

日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」から成り立っており、「2階建て構造」といわれることがあります。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

年金額は毎年見直されますが、2026年度の改定額は6月支給分から反映されます。この記事では、最新の年金額改定の内容や、60歳代から80歳代までの年代別・1歳刻みのリアルな平均受給額を一覧表で詳しく解説します。

1. 【2026年度】国民年金・厚生年金はいつから増える？6月15日支給分からの改定額を解説

公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となります。

この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記された通知書が送付されます。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。

※2：平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得ていた夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）と老齢厚生年金を合わせた給付水準です。

年金をすでに受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送られてきます。

「年金額改定通知書」では、その年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。

一方、「年金振込通知書」には、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に振り込まれる手取り額が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

上記のように、年金受給が始まっても、現役時代と同じように介護保険料や医療保険料、税金などが特別徴収（天引き）される場合があります（※）。

そのため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる受給見込額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」であると理解しておくことが大切です。実際の手取り額は、この額面金額よりも少なくなる点に注意しましょう。

※年間の受給額が18万円に満たない場合など、条件によっては年金からの天引きの対象外となることもあります。