日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」から成り立っており、「2階建て構造」といわれることがあります。
年金額は毎年見直されますが、2026年度の改定額は6月支給分から反映されます。この記事では、最新の年金額改定の内容や、60歳代から80歳代までの年代別・1歳刻みのリアルな平均受給額を一覧表で詳しく解説します。
1. 【2026年度】国民年金・厚生年金はいつから増える？6月15日支給分からの改定額を解説
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となります。
この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記された通知書が送付されます。
1.1 2026年度の年金額はいくら？国民年金の満額と厚生年金（モデル夫婦）の例
【年金額の具体例】2026年度の国民年金・厚生年金
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）（※2）：23万7279円
※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2：平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得ていた夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）と老齢厚生年金を合わせた給付水準です。
1.2 毎年6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金をすでに受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送られてきます。
「年金額改定通知書」では、その年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
一方、「年金振込通知書」には、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に振り込まれる手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」でわかる年金からの天引き（特別徴収）の内訳
老齢年金から天引きされる主な税金・社会保険料
- 介護保険料
- 公的医療保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
上記のように、年金受給が始まっても、現役時代と同じように介護保険料や医療保険料、税金などが特別徴収（天引き）される場合があります（※）。
そのため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる受給見込額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」であると理解しておくことが大切です。実際の手取り額は、この額面金額よりも少なくなる点に注意しましょう。
※年間の受給額が18万円に満たない場合など、条件によっては年金からの天引きの対象外となることもあります。
2. 【60歳代・年金一覧表】国民年金・厚生年金の平均受給月額はいくら？
ここからは、現在のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金の平均額について見ていきます。
厚生年金と国民年金について、それぞれ1歳刻みの平均年金月額を一覧表で確認していきましょう。
なお、本記事で示す厚生年金の金額には、基礎年金である国民年金部分が含まれています。
2.1 厚生年金の平均月額一覧【60歳～69歳】
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
2.2 国民年金の平均月額一覧【60歳～69歳】
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
65歳から69歳にかけての平均月額を見ると、厚生年金はおおむね14万円台から15万円台、国民年金は6万円台で推移しています。
64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、年金を前倒しで受け取る「繰上げ受給」（※1）を選択した方や、「特別支給の老齢厚生年金」（※2）の報酬比例部分のみを受給している方が含まれるためです。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受給する方法です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯続きます。
※2 特別支給の老齢厚生年金：厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴う経過措置です。生年月日などの一定の要件を満たす方が対象となります。
3. 【70歳代・年金一覧表】国民年金・厚生年金の平均受給月額をチェック
続いて、70歳代の平均年金月額を1歳刻みで見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均月額一覧【70歳～79歳】
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
3.2 国民年金の平均月額一覧【70歳～79歳】
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均受給月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が5万円台後半から6万円台前半で推移していることがわかります。
4. 【80歳代・年金一覧表】国民年金・厚生年金の平均受給月額はどのくらい？
次に、80歳代の平均年金月額を1歳刻みで確認します。
4.1 厚生年金の平均月額一覧【80歳～89歳】
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
4.2 国民年金の平均月額一覧【80歳～89歳】
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金で15万円台から16万円台、国民年金では5万7000円台から5万9000円台となっています。
ただし、これまで見てきたデータは、あくまで各年齢における平均値です。実際に受け取れる年金額は、現役時代の働き方や保険料の納付実績などによって個人差があることを念頭に置いておきましょう。
5. 住民税の課税状況はどう変わる？60歳代から見られるシニア世代の「非課税化」傾向
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代ごとの住民税課税世帯の割合を確認してみましょう。
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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
データを見ると、住民税が課税される世帯の割合は年齢が上がるにつれて変化していくことがわかります。
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯であるのに対し、60歳代では79.8％に減少します。さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるほど課税世帯の割合が低下する傾向にあります。
6. ご自身の年金見込額を確認してみましょう
この記事では、公的年金の制度や年代別の平均受給額について解説しました。公的年金は、賃金や物価の変動を反映して毎年改定されるため、インフレにある程度対応できる仕組みになっています。
しかし、必ずしも物価上昇率と完全に一致するわけではないため、実質的な価値が目減りする可能性も考慮しておく必要があります。まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用して、ご自身の年金見込額を正確に把握することから始めてはいかがでしょうか。
その上で、積立投資や非課税制度なども活用し、ご自身のペースで計画的に老後資金を準備していくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- LIMO「国民年金・厚生年金「2026年6月15日から増えます」60歳から89歳まで平均年金月額【年金一覧表】をみる！」
長井 祐人
