公的年金は、老後の生活を支える「老齢年金」だけではありません。
病気やけがで障害が残ったときの「障害年金」、家計を支えていた人が亡くなったときの「遺族年金」など、暮らしのさまざまな場面を支える役割があります。さらに、年金収入や所得が一定基準以下の場合は、年金に上乗せして「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性もあります。
この記事では、老齢年金・障害年金・遺族年金の基本を確認しながら、2026年度の年金生活者支援給付金の金額や支給要件をわかりやすく解説します。
1. 老齢年金・障害年金・遺族年金とは？公的年金の基本を確認
日本の公的年金は、主に「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造です。
20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金を土台に、会社員や公務員などは厚生年金にも加入します。受け取る年金もこの仕組みに応じて、基礎年金と厚生年金に分かれます。
公的年金で受け取れる年金は、大きく分けると「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類です。老後の生活を支えるだけでなく、障害や死亡といった予測しにくい事態にも備える制度といえるでしょう。
2. 老齢基礎年金、満額は月額「6万9308円」→「7万608円」へ引き上げ！
老齢年金は、原則として65歳から受け取れる年金です。
高齢期の生活を支えるための年金で、国民年金から支給される「老齢基礎年金」と、厚生年金に加入していた人が受け取る「老齢厚生年金」があります。
老齢基礎年金は、国民年金の保険料を納めた期間などに応じて年金額が決まります。
一方、老齢厚生年金は、会社員や公務員などとして厚生年金に加入していた期間や、現役時代の収入に応じて年金額が変わるのが特徴です。
年金額は物価変動などに応じて調整される仕組みで、2026年度は国民年金（基礎年金）が1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなっています。
【2026年度の年金額の例】
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万7279円
※ 令和8年度の昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円です。
※ 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
