4月からの新生活に合わせて、引っ越しをした人も多くいるでしょう。引っ越しにはトラブルがつきもので、搬送時に家具を壊されることもあります。
こういったトラブルを防ぐため、独立行政法人国民生活センターは、「引っ越しで家具に傷がついた！」と題した注意喚起を実例とともに公開しています。
この記事では、引っ越しで家具が壊された人の実例を基に、トラブルの回避方法などを解説します。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 引っ越しで家具を壊されてしまった実例を紹介
ここからは、国民生活センターに寄せられたトラブル事例を紹介します。
「引っ越し後、テーブルに傷がついていることに気づきました。事業者に修理代を負担してほしいと伝えましたが、数週間経過していることを理由に断られました。家具の破損は、引っ越し後どのくらいの期間内に申し出る必要がありますか」
今回の相談は、引っ越しで家具を傷つけられたものの、修理代の負担を断られた事例です。
この相談に対して、国民生活センターでは以下のような回答をしています。
「引っ越しの契約では、現在多くの事業者が、国が定めた標準引越運送約款（以下、標準約款）を使用しており、一部の事業者は国土交通大臣の認可を得た事業者独自の約款を使用しています。
標準約款では、引っ越しによる家具の破損について消費者が申し出る期間は引っ越し荷物を受け取った日から3カ月以内とされています。約款の記載を確認し、もし事業者の対応が約款と異なることがあれば、早めに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
