2. 65歳以上の無職夫婦世帯、老後の平均生活費は月々いくら?
続いて、老後生活で実際にどの程度の費用が必要になるのかを確認しましょう。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における家計収支は次の通りです。
2.1 家計収支の平均データ
-
実収入の合計:25万4395円
-
支出の合計:29万6829円
- (内訳)消費支出:26万3979円
- (内訳)非消費支出(税金・社会保険料など):3万2850円
- 収支差(赤字):▲4万2434円
2.2 消費支出の具体的な内訳
-
食料費:7万8964円
-
住居費:1万7739円
-
光熱・水道費:2万3540円
-
家具・家事用品費:1万1237円
-
被服・履物費:5354円
-
保健医療費:1万7941円
-
交通・通信費:3万1325円
-
教育費:0円
-
教養娯楽費:2万6538円
-
その他の消費支出:5万1341円(交際費2万3257円、諸雑費2万2047円などを含む)
毎月の赤字額は4万2434円であり、この状態が25年間続くと仮定すると、赤字の総額は約1273万円に達します。もちろん、近年の物価高騰を考慮すると、将来の生活費がこのまま推移するとは限らず、経済状況によって赤字額は変動する可能性があります。
月々の赤字補填に加えて、家電や自動車の買い替え、旅行や趣味などのレジャー費用、冠婚葬祭といった交際費、さらには医療や介護にかかる費用も考慮すると、やはりある程度の貯蓄を準備しておくことが望ましいでしょう。
では、これらの支出を支える老後の主な収入源である年金は、一体いくらくらい受け取れるのでしょうか。先のデータでは社会保障給付が月額22万8614円でしたが、ここで令和8年度の国民年金と厚生年金のモデルケースを見てみましょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)