「人生100年時代」といわれる現代、物価の上昇も続いており、豊かなセカンドライフを送るためには十分な資金計画が欠かせません。
かつて話題となった「老後2000万円問題」ですが、最近では4000万円程度の資金が必要だと考える方も増えているようです。しかし、これだけの資産を築くには、計画的な準備が不可欠です。
ゴールデンウィークでまとまった時間が取れるこの機会に、ご自身の老後資金について考えてみるのはいかがでしょうか。
本記事では、65歳以上で貯蓄4000万円以上を持つ世帯の割合や、老後の平均的な生活費を公的なデータに基づいて解説します。ご自身の状況と比較しながら、今後の資金計画の参考にしてください。
1. 65歳以上で貯蓄4000万円以上の世帯はどれくらい？平均と中央値から見る実態
多くの方が年金の受給を開始する65歳は、セカンドライフの始まりを意識する節目です。この時期から現役を退き、貯蓄を切り崩しながら生活を始める世帯も少なくありません。
では、実際のところ65歳以上の世帯は、どのくらいの貯蓄を持っているのでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」を参考に、65歳以上の貯蓄額の実態を確認します。
この調査結果によれば、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額は、平均値が2509万円、中央値は1658万円（貯蓄保有世帯のみ）です。
貯蓄額が4000万円以上の世帯は全体の20.0％で、約5世帯に1世帯が該当します。裏を返せば、8割の世帯は貯蓄が4000万円に満たないということであり、十分な資産形成の難しさがうかがえます。
一方で、貯蓄額が300万円未満の世帯も14.8％存在することから、保有する貯蓄額は世帯ごとに大きな差があることがわかります。
2. 65歳以上の無職夫婦世帯、老後の平均生活費は月々いくら？
続いて、老後生活で実際にどの程度の費用が必要になるのかを確認しましょう。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における家計収支は次の通りです。
2.1 家計収支の平均データ
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実収入の合計：25万4395円
- （内訳）社会保障給付：22万8614円
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支出の合計：29万6829円
- （内訳）消費支出：26万3979円
- （内訳）非消費支出（税金・社会保険料など）：3万2850円
- 収支差（赤字）：▲4万2434円
2.2 消費支出の具体的な内訳
- 食料費：7万8964円
- 住居費：1万7739円
- 光熱・水道費：2万3540円
- 家具・家事用品費：1万1237円
- 被服・履物費：5354円
- 保健医療費：1万7941円
- 交通・通信費：3万1325円
- 教育費：0円
- 教養娯楽費：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円（交際費2万3257円、諸雑費2万2047円などを含む）
毎月の赤字額は4万2434円であり、この状態が25年間続くと仮定すると、赤字の総額は約1273万円に達します。もちろん、近年の物価高騰を考慮すると、将来の生活費がこのまま推移するとは限らず、経済状況によって赤字額は変動する可能性があります。
月々の赤字補填に加えて、家電や自動車の買い替え、旅行や趣味などのレジャー費用、冠婚葬祭といった交際費、さらには医療や介護にかかる費用も考慮すると、やはりある程度の貯蓄を準備しておくことが望ましいでしょう。
では、これらの支出を支える老後の主な収入源である年金は、一体いくらくらい受け取れるのでしょうか。先のデータでは社会保障給付が月額22万8614円でしたが、ここで令和8年度の国民年金と厚生年金のモデルケースを見てみましょう。
3. 令和8年度の年金額はいくら？国民年金と厚生年金のモデルケース
厚生労働省の「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、国民年金（老齢基礎年金）は月額7万608円、標準的な厚生年金の受給モデル（夫婦2人分の国民年金を含む）では月額23万7279円が支給される見込みです。
なお、この厚生年金のモデルケースは、夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業した場合を想定しています。実際の受給額は個人の収入や加入期間によって大きく異なる点に注意が必要です。
4. 老後資金の必要額は家計の収支次第！赤字か黒字かを確認する方法
ここまで、65歳以上の世帯における平均的な貯蓄額、生活費、年金額について確認してきました。
老後資金の準備を始める第一歩は、ご自身の世帯の収支が「赤字になるか、黒字になるか」を把握することです。もし赤字になる場合は、毎月いくら不足するのかを試算してみましょう。
「ねんきんネット」を利用すれば、将来の年金見込額を手軽に確認できます。支出は現在の生活費をベースに、退職によって変動する項目（減る支出・増える支出）を考慮して計算することが大切です。税金や社会保険料の支払いも忘れずに含めましょう。
特に国民年金のみを受給する場合、生活費の赤字額が大きくなる傾向があります。不足分をどのように補うか、私的年金や貯蓄などを活用した計画を立てることが重要です。
老後に必要な資金は、日々の生活費の赤字を補うだけではありません。家電の買い替えや、自動車を所有している場合は維持費（車検、ガソリン代、保険料など）や買い替え費用も発生します。さらに、旅行や趣味を楽しむようなゆとりのある生活を望むなら、そのための資金も別途準備する必要があります。
まもなく訪れるゴールデンウィークは、普段忙しくて後回しにしがちな、お金やキャリア、ライフプランについてじっくりと向き合う良い機会です。この連休を利用して、ご自身の将来設計を一度見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- LIMO「65歳以上「貯蓄4000万円以上ある世帯」の割合とは【老後の生活費の平均】うちは赤字か、それとも黒字か」
マネー編集部貯蓄班
