【国民年金・厚生年金】60歳代～90歳以上の「ふつうの人」は月額いくらもらってる？平均受給額と「5割が苦しい」シニアの現実

老後の生活を支える重要な柱である公的年金について、ご自身が将来受け取れる金額を把握していますか。最新のデータによると、厚生年金の平均受給月額は約15万円、国民年金は5万円台となっています。

一方で、高齢者世帯の55.8％が日々の暮らしに「苦しい」と感じているという厳しい実態も明らかになっています。この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、現在のシニア世代のリアルな生活事情まで、データを交えて分かりやすく解説します。

1. 公的年金の基本！国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば下の体系図のように「2階建て」構造に例えられます。

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国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる、公的年金の基礎部分です。

年金保険料は全国共通で、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間（480カ月）にわたって保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定の適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入する制度です。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で知られる日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構成です。それぞれ加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額などに大きな違いがあります。

公的年金の支給額は、毎年の賃金や物価の変動を反映して年度ごとに改定される仕組みです。

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）の場合で月額23万7279円（夫婦合計）です。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。