3.3 誤解3:支払った保険料は「元が取れない」?

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの、単なる貯蓄とは異なります。

  • 長生きすることによる経済的リスクに備える「老齢年金」
  • 病気やけがで働けなくなった場合の「障害年金」
  • 加入者が亡くなった際に家族の生活を支える「遺族年金」

といった保障機能を備えた、総合的な社会保険制度なのです。

世代と世代の支えあい6/7

世代と世代の支えあい

出所:日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

さらに、現役時代の収入格差が、そのまま老後の年金額の格差につながらないようにする「所得再分配機能」も備わっています。

公的年金の所得再分配機能7/7

公的年金の所得再分配機能

出所:厚生労働省「令和6(2024)年財政検証関連資料①」

そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけでは、公的年金が持つ本来の役割を評価することはできないのです。

4. 自身の年金額を確認し、将来設計を

この記事では、厚生年金の平均的な受給額やその分布、そして2026年度の年金額改定の内容について解説しました。

厚生年金の平均月額は約15万円台であり、月20万円以上を受け取っている人は全体の2割弱にとどまるのが現状です。

月額30万円以上となると、その割合はわずか0.12%と、ごく少数であることも明らかになりました。

公的年金は、マクロ経済スライドのような自動調整機能を持つ、社会全体で支え合う保険制度です。

ご自身の将来の年金見込額を一度確認し、公的年金をベースとして、計画的に老後資金の準備を進めていくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾