【日経平均株価考察】米・イランの交渉が見送りに。不透明感が高まる

1. 日経平均は一時6万円台へ。連日最高値更新

2026年4月24日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比575円95銭高の5万9716円18銭でした。2日ぶりに最高値を更新しました。上げ幅は一時600円を超えました。

前日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が17日続伸し最高値を連日更新していました。米インテルが好決算だったことを受けて、東京市場でもアドバンテストやイビデンなど、AI、半導体関連銘柄が買われました。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、TDKなども上昇しました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比79ドル61セント安の4万9230ドル71セントでした。米国とイランが25日にも対面協議を行うとの期待から足元では買いが続いていましたが、週末に向けて利益確定の売りも出ました。ただしその後の25日、トランプ氏はイランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明しました。先行き不透明感が高まっています。

今週は日米欧の金融政策会合が相次いで行われます。28日は日銀の金融政策決定会合の結果、29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されます。30日には欧州中央銀行（ECB）と英中銀が政策金利を発表します。

国内外で主要企業の決算発表も続きます。27日には日立、アドバンテスト。28日は信越化学工業、コマツ、三菱電機。30日には東京エレクトロン、村田製作所、商船三井。5月1日には三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などが決算を発表します。29日は米国でアマゾン・ドットコム、クアルコム、マイクロソフトなどが決算を発表します。

中東情勢は米国とイランの交渉が取りやめになるなど、依然として楽観できない状況です。原油高も続いており、インフレの加速が懸念されます。現状は、こうした状況下で「買える銘柄」として、AIや半導体関連銘柄が集中して物色されている状況です。ゴールデンウイークを前に商いが薄くなることに加え、海外勢の利益確定売りなども出やすいため注意したいところです。