新年度がスタートし、気持ちも新たに家計や将来の生活設計を見直している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特にシニア世代にとって、セカンドライフの基盤となる貯蓄や年金事情は大きな関心事です。
「周りの70歳代は、どれくらいの貯蓄を持っているのだろう」「自分たちが受け取る年金だけで、ゆとりのある生活は送れるのか」といった疑問を感じることもあるかもしれません。
この記事では、公的な最新データをもとに、70歳代のリアルな貯蓄額、厚生年金や国民年金の平均受給額、そして1カ月の生活費の実態について、詳しく掘り下げていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の詳細を見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている傾向があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯別の貯蓄額の詳しい分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
調査結果を見ると、「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このことから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が生じていることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在しており、資産が少ない層も一定数いることがわかります。その反対に、1000万円以上の資産を持つ世帯は合計で55.3％と半数を超えており、比較的安定した基盤を持つ世帯も多く見られます。
老後の資産額は、現役時代の所得や退職金の有無、健康状態といった様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時の働き方や加入制度によって個人差が大きくなります。
もし貯蓄が想定より少ない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じたライフプランニングが不可欠です。
健康なうちは就労を継続したり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と受給額の分布
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業の会社員などが受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、基礎年金である国民年金部分が含まれています。
2.1 厚生年金の平均年金月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが現状です。
2.2 受給額の分布で見る厚生年金の実態
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
3. 国民年金の平均受給額とボリュームゾーンを解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均年金月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の分布で見る国民年金の実態
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％に達しており、受給額が比較的少ない方も約2割いることがわかります。
また、月額7万円以上を受け取っているのは約300万人で、全体の約9％にとどまります。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除・猶予期間の有無などに応じて、受給額には大きな幅があることが見て取れます。
4. 65歳以上・夫婦のみの無職世帯における1カ月の生活費
老後の具体的な暮らしをイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのか、データから確認してみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支は以下のようになっています。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：平均29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 家計収支の結果
- ひと月の不足額：4万2434円
このデータから、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約4万2000円の赤字が発生していることがわかります。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、他の収入源を確保したりして補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうしたリスクも念頭に置きながら、老後の生活を安定して維持できるよう、早めに準備を進めることが大切です。
5. 高齢者世帯の生活意識調査から見る暮らし向きの実態
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が自身の生活をどのように感じているか、その意識に関する調査結果を見ていきます。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 高齢者世帯が感じる生活のゆとり
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果は、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることを示唆しています。
まず、全体の半数以上にあたる55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％です。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく少数派であると言えるでしょう。
そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及びませんが、「ゆとりがある」層を大幅に上回りました。
経済的に大きな余裕があるわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
6. まとめ
この記事では、公的データを基に70歳代の貯蓄額、年金の平均受給額、そして高齢者世帯の生活費や生活意識について見てきました。
平均値だけを見るとある程度の貯蓄があるように見えますが、中央値や分布を見ると、実際には世帯ごとに大きな差があることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月の生活費が赤字になるというデータもあり、多くの高齢者世帯が経済的に「苦しい」と感じている現実も明らかになりました。
大切なのは、こうした平均的なデータとご自身の状況を比較し、今後のライフプランを具体的に考えることです。
まずはご自身の資産や毎月の収支を正確に把握し、将来にわたって安心できる生活設計を立ててみてはいかがでしょうか。
早めに現状を把握し、対策を検討することが、より豊かで安心なセカンドライフにつながる第一歩となるでしょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
中本 智恵
