3. まとめにかえて
データから見ると、奈良県は全国的に見て「老後2000万円問題」による家計への影響が比較的穏やかな地域といえます。しかし、平均的な試算でも1600万円を超える不足額が予測されることに変わりはなく、県内ではシニア層を含めNISAを活用した自助努力が活発に行われています。
特に40歳代・50歳代の現役世代にとっては、全国平均を上回る水準にある公的年金制度を老後の柱としつつ、NISAでの積立投資を補完的に組み合わせることで、将来の不透明感に対してよりゆとりを持った備えができるでしょう。
地域的な優位性を活かしながら、早期から資産形成に向き合う姿勢が、安心感のある老後生活に繋がります。
参考資料
- 金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月六日提出/質問第二一〇号」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月十八日受領/答弁第二一〇号」
- スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）「"老後2000万円問題"は本当に2000万円？」
- 金融庁「都道府県ごとのNISA口座数分布」
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
村岸 理美
