4月も下旬に入り、新年度の慌ただしさが少しずつ落ち着いてくる頃ではないでしょうか。
大型連休を前にして、少し先の将来、特に老後の生活設計について考える方もいらっしゃるかもしれません。
多くの方が気になるのが、生活の基盤となる公的年金の受給額です。
「自分は将来、一体いくら受け取れるのだろう」という疑問は、誰もが一度は抱くものでしょう。
この記事では、厚生労働省が公表した最新の統計データに基づき、2026年度の年金額改定の内容や、実際の受給額の分布について詳しく解説します。
次の年金支給日となる6月15日に「60万円（月額30万円）以上」受け取る人の割合はどれくらいでしょうか。
あわせて、年金制度に関してよくある誤解を解きほぐし、正しい知識を得るための一助となる情報をお届けします。
将来設計の土台となる年金について、まずは現状を正確に把握することから始めてみましょう。
1. 2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯では月額23万7279円に。前年度から4495円増額
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定が発表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度より1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：月額23万7279円（前年度より4495円増）
※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、その期間に扶養されていた専業主婦の妻がいる世帯を想定したモデルケースです。
この改定は、物価や賃金の変動を反映したもので、結果として増額となりました。
