公的年金や雇用保険には、暮らしを支えるさまざまな給付制度があります。
しかし、制度の存在を知っているだけでは受け取れず、多くの場合は自ら申請し、必要書類を提出しなければなりません。
申請期限を過ぎたり、対象制度を見落としたりすると、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうこともあるため注意が必要です。
本記事ではシニア世代向けの「年金関連の上乗せ制度」2つと「就労関連の給付金」3つを解説します。
1. 【要注意】申請しないともらえない「国からもらえるお金」がある？
公的年金や雇用保険には、生活を支えるさまざまな給付制度がありますが、条件を満たしていても自動的に振り込まれるとは限りません。
多くの制度では、自分で申請し、必要書類を提出してはじめて受給につながります。
そのため、制度の存在を知らなかったり、手続きを後回しにしたりすると、本来受け取れるはずのお金を逃してしまう可能性があります。
たとえば、老齢厚生年金を受給する人が一定条件を満たした配偶者や子どもを扶養している場合に加算される「加給年金」は、対象であっても確認や手続きが必要になるケースがあります。
また、再就職が決まった際に受け取れる「再就職手当」、60歳以降に賃金が下がった人を支える「高年齢雇用継続給付」など、雇用保険にも申請型の制度があります。
こうした制度は、年間で数万円から数十万円単位で家計を支えることもあり、老後の安心感にも直結します。
まずは、自身や家族が利用できる制度がないかを確認し、該当する場合は早めに申請準備を進めておくことが重要です。
次章からは、手続きをしなければ受け取れない「国からの給付」について、年金に関する制度と雇用に関する制度に分けて紹介していきます。
