新年度が始まり1カ月が過ぎた5月は、税金や社会保険料の通知が届き始め、家計の見直しを意識する時期です。物価上昇が続くなか、年金収入だけでは生活に不安を感じるシニア世帯も少なくありません。
実は、国や自治体には、老齢年金を受け取っているシニアの方でも、申請しなければ受け取れない公的給付が複数存在します。年金生活者支援給付金・高額療養費制度・介護保険の費用軽減・住民税非課税世帯向け給付金・後期高齢者医療制度の保険料軽減など、知らないままでは大きな損につながりかねません。
本記事では、60歳・65歳以上の方が対象となる代表的な5つの制度をわかりやすく解説します。
1. 【年金に上乗せ】年金生活者支援給付金の対象条件と支給の仕組み
年金生活者支援給付金は、年金収入とその他の所得の合計が一定額以下の方に支給される補足的な給付金です。老齢・障害・遺族の各年金受給者が対象で、老齢年金受給者の場合は保険料納付済期間や保険料免除期間の長さに応じて給付額が決まります。
令和8年度（2026年度）における、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円です。実際の支給額は保険料納付済期間や免除期間などに応じて決まるため、日本年金機構からの案内を確認のうえ申請しましょう。
