4. 【75歳以上 後期高齢者医療制度】「世帯単位の判定」が招く思わぬ落とし穴
後期高齢者医療制度では、窓口負担割合の判定において、個人ごとの収入だけでなく、同一世帯に属する後期高齢者全体の所得を合算して判断する仕組みが採られています。
そのため、「本人の収入が少ない＝負担も軽い」とは限らない点に注意が必要です。
例えば、本人の年金収入が比較的少ない場合でも、同じ世帯にいる配偶者などに一定以上の所得があると、世帯全体として「現役並み所得者」と判定されることがあります。この場合、医療機関での自己負担割合は3割となります。
判断基準の一つとして重要なのが、世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうかです。該当者がいる場合、その世帯は原則として現役並み所得者とみなされ、3割負担となる可能性が高くなります。
特に、夫婦のどちらか一方に収入や年金が偏っている世帯では、単身世帯と比べて世帯合算による基準を超えやすい傾向があります。
個人単位ではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得水準によって負担割合が決まるという制度の仕組みを、あらかじめ理解しておくことが重要です。
5. 【75歳以上 後期高齢シニア】高齢期における医療費負担の不安とその実態
高齢期の暮らしに関する実態は、統計だけでなく、日々の生活感覚にもはっきりと表れています。
実際、生命保険文化センターの調査（2025年度）では、「老後生活に不安がある」と回答した人が83.2％にのぼり、多くの人が将来への備えに課題を感じていることが明らかになっています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ると、70歳代の単身世帯のうち35.5％が「日常生活費を賄うこと自体が難しい」と回答しており、年金中心の生活の厳しさが具体的な数字として示されています。
ではこの不安の原因とはどこにあるのでしょうか。
生活にゆとりが持てない要因として「高齢期の医療費負担の増加」を挙げる人も多く、二人以上世帯では30.0％に達しています。およそ3世帯に1世帯が、将来的な医療費の増加を家計リスクとして意識している状況です。
こうした結果から見えてくるのは、老後の不安が単なる生活費不足にとどまらず、医療費や介護費といった将来的に増えやすい支出と密接に結びついているという点です。
平均寿命の延伸により老後の期間が長くなる中で、「どの程度の支出が、どれくらいの期間続くのか」を見通しにくいことが、不安を一層大きくしているといえるでしょう。
では次に、こうした不安の背景にある医療費の特徴について、具体的に見ていきます。
