日差しに力強さが増し、外に出る機会が自然と増える一方で、湿度の高さや気候の変化に体調が左右されやすい時期となりました。
とくに高齢期に入ると、日々の健康管理と医療との関わりは、暮らしの中でより重要な位置を占めるようになります。
2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本は本格的な後期高齢社会へと移行しました。これに伴い、医療費や保険制度は単なる制度論にとどまらず、家計に直結する現実的な課題として重みを増しています。
なかでも注目すべきは医療費の「自己負担割合」です。窓口負担が2割となる人への配慮措置はすでに終了しており、負担の仕組みを正しく理解しておく必要性は一段と高まっています。
実際、J-FLECの調査でも、70歳代の単身世帯の35.5％が「日常生活費の確保が難しい」と回答しており、年金中心の生活の厳しさが具体的な数値として表れています。
さらに、二人以上世帯の約3割が医療費の自己負担増を不安要因として挙げており、老後の不安は生活費の問題にとどまらず、医療費や介護費といった将来の支出を見通しにくい点と深く結びついていることが分かります。
平均寿命の伸びによって老後の期間が長期化するなかで、医療費の負担構造を理解しておくことは、これからの家計設計を考えるうえで欠かせない視点となっています。
1. 【75歳以上 後期高齢シニア】医療制度はどのような仕組みになっているのか？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象として設けられている公的医療保険制度です。原則として、75歳に達した時点で、それまで加入していた保険の種類や就労状況に関係なく、自動的に本制度へ移行します。
また、65歳から74歳までの間でも、一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請によって後期高齢者医療制度へ加入することが可能です。
制度へ切り替わる際に特別な手続きは不要で、保険証（または資格確認書）は、居住地の都道府県ごとに設けられた広域連合から新たに交付されます。
この制度に移行すると、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は一律ではなくなります。
世帯の所得水準や課税状況に応じて、1割・2割・3割のいずれかが適用される仕組みとなっており、それによって実際の医療費負担には差が生じます。
では、この後期高齢者医療制度において、窓口負担割合がどのように決定されるのかを見ていきましょう。
