物価高が続く中、将来受け取れる年金額が今の生活水準を維持できるものなのか、不安を感じる方は少なくありません。2026年度の年金額は引き上げられましたが、現役時代に厚生年金と国民年金のどちらを中心に加入していたかで受給額は大きく変わります。
さらに2025年には、高収入層の保険料負担と将来の受給額に影響する「標準報酬月額の上限引き上げ」という大きな制度改正も控えています。本記事では、シニア世代のリアルな年金受給額の実態についてわかりやすく解説します。
1. いよいよ6月15日の支給額から増える！国民年金の満額「7万円台」突破
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。
1.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 年金支給日
公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。
そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。
