桜の便りも一段落し、新年度が始まってしばらく経ちました。
新しい生活がスタートする中で、ご自身のライフプランや将来の資金計画について改めて考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に「自分は将来、年金を一体いくら受け取れるのだろうか」「最近の年金事情はどうなっているのか」といった疑問は、多くの方にとって関心の高いテーマです。
4月の年金支給日はすでに過ぎ、次回の支給は6月15日（月）に予定されています。この6月の支給では、2026年度の新しい改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されることになります。
では、2カ月分で「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人は、全体のどのくらいの割合を占めるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省年金局が公表している最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、現在の年金受給の実態や分布、そして年金制度をめぐる代表的な誤解について詳しく解説していきます。
1. 2026年度の年金額はいくら増える？標準的な夫婦世帯の厚生年金を解説
2026年1月、令和8年度における年金額の見直しが発表されました。
この改定では、物価や賃金の変動が反映され、年金額が増額されることになりました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度から+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度から+4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
