2026年度がスタートし、新生活にも少しずつ慣れてくる4月中旬となりました。
さて、老後の生活を支える公的年金は、原則として偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。
次回の支給日は6月15日ですが、この支給分から年金額が増額されることが決まっています。
年金額は物価の変動などを考慮して毎年改定されており、4月分から新しい金額が適用されるためです。
年金は後払いの仕組みなので、4月・5月分が6月に支給されるタイミングで増額が反映されることになります。
ご自身の年金がいくらになるのか、また他の人はどれくらい受け取っているのか、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、2026年度の年金額がどのくらい増えるのか、現在のシニア世代の平均受給額、そして働き方によるモデルケースについて詳しく見ていきます。
1. 2026年度の年金額改定、国民年金は1.9％・厚生年金は2.0％それぞれ増額
公的年金の受給額は、物価の変動などを基準に毎年改定されています。
その結果、2026年度においては国民年金が前年度と比べて1.9％、厚生年金は2.0％の増額となることが決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度より+4495円）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の収入が増える計算になります。
ただし、ここでいう「標準的な夫婦世帯」は、下記の条件を満たす世帯を指しています。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら、会社員や公務員として40年間勤務した
- 妻：その期間、専業主婦やパートとして夫の扶養に入っており、国民年金の未納期間がない
この条件はかなり限定的ですので、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。
年金は後払いで支給されるため、4月と5月の2カ月分が支給される6月15日から、増額された年金を受け取ることになります。
