5. シニア世帯の収入実態は？公的年金のみで生活する世帯の割合をデータで確認
実際には、公的年金だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くありません。
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4％であることが明らかになっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％にあたる高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入源で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活を支える年金生活者支援給付金について、2026年度の給付額や対象者の条件、手続きの流れを解説しました。
この給付金は、老齢・障害・遺族基礎年金の受給者で、所得などの要件を満たす場合に年金に上乗せして支給される重要な制度です。
手続きに関しては、対象となる方へ日本年金機構から案内が届く仕組みであり、基本的には送付された書類を返送するだけで完了します。
物価の上昇が家計に影響を及ぼすなか、このような支援制度を正しく理解し、活用できるかが、ゆとりあるシニアライフを送るための鍵となるでしょう。
ご自身の状況と照らし合わせ、対象になるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「4月15日の年金支給日に「年金生活者支援給付金」も支給されるのはどんな人？ひと月あたりいくら？2026年度の給付基準額は「月額5620円」140円アップ！」
マネー編集部社会保障班
