3.3 3. 65歳以上で失業した人が対象の「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業状態にある人
- 支給要件：以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること：離職後、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指します。
高年齢求職者給付金の支給額はいくら？
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当（基本手当）」は4週間に一度の失業認定を経て分割で支給されますが、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。
4. 知っておきたい年金制度の改正点｜社会保険の適用拡大など
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルに対応した年金制度を構築することを目的としています。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活の安定を図ることも重要な狙いです。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の加入対象が拡大
- 中小企業で短時間労働者として働く方などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニア世代が、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 月収が一定額以上の方が、その賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の収入に見合った年金を受給しやすくします。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容から、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっていることがわかります。
5. 対象となる給付や社会保険の加入状況を確認しよう
60歳以上のシニア世代が活用できる給付制度は数多く存在しますが、その大半は申請が必要です。そのため、制度を知らないまま受け取れていないというケースも考えられます。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険関連の給付は、条件に該当すれば家計を支える大切な収入源となり得ます。
また、社会保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しによって、今後の働き方や収入のあり方にも変化が生まれるでしょう。
4月の新年度は、こうした制度について見直す良い機会です。
ご自身が対象となる給付や社会保険の加入状況を改めて確認してみてはいかがでしょうか。早めの情報収集と準備が、将来の安心につながります。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【2026年4月】申請しないと0円？60歳以上が年金とは別にもらえる給付5選と対象条件は？【年金制度改正】社保拡大と在職老齢年金見直しも解説」
川勝 隆登
