4. まとめにかえて
公的な支援制度には、加給年金や高年齢求職者給付金など、シニアの生活を支える多様な手当が存在します。しかし、その多くは自ら手続きを行わなければ支給されません。
また、2025年の年金改正により標準報酬月額の上限が月75万円に引き上げられるなど、制度は常に変化しています。
ご自身がどの制度の対象になるかを正しく理解しておくことが、安心できる老後の第一歩です。まずはご自身の年金記録や働き方を確認し、必要な申請手続きの準備を始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
横野 会由子
