申請しないと0円【2026年度版】年金生活者支援給付金はいつ、いくら支給される？対象者や申請方法、高齢者の所得実態を解説年金に月額5620円上乗せ？年金生活者支援給付金の支給条件と2026年度の基準額まとめ｜平均年金額や高齢者世帯の所得実態もあわせて整理 | 4ページ目 | LIMO

4. 年金の受給額には個人差がある？厚生年金・国民年金の平均月額

ここでは、厚生労働省が公表している「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を男女全体と男女別に確認していきます。

年金の個人差8/9

〈全体〉平均月額：15万289円

〈全体〉平均月額：5万9310円

会社員や公務員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって受給額が大きく変わるため、個人差が生まれやすいのが特徴です。

実際に、厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月々の受給額が2万円に満たない方から25万円を超える方まで、分布は広範囲にわたっています。

一方で、自営業者など国民年金のみに加入していた場合、男女ともに平均月額は5万円台です。仮に満額受給できたとしても、2026年度の金額で月額7万608円となります。

国民年金は厚生年金ほど大きな個人差は生じませんが、年金だけで生活をまかなうのは難しいため、老後に向けた資金準備の重要性がうかがえます。

次に、厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）における1世帯あたりの平均所得金額を確認してみましょう。

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※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみで構成される世帯、または65歳以上の方と18歳未満の未婚者がいる世帯を指します。

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円（100.0％）

【内訳】

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額にするとおよそ26万円になります。

その主な内訳をみると、所得の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の「公的年金」で、次いで約2割を占めるのが月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得の構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態がみてとれます。

※雇用者所得とは、世帯の構成員が勤務先から受け取った給料や賃金、賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。

この記事では、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、手続きなどを詳しく解説しました。

この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を対象とした、国による公的な支援策です。

給付金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求手続きの案内が送付されますので、忘れずに手続きをおこなってください。

この給付金は、ご自身で請求手続きをしない限り受け取ることができませんので、その点には注意が必要です。

もし年金生活者支援給付金の対象にはならないものの、年金だけでの生活に困難を感じている場合でも、利用できる支援制度が他にあるかもしれません。

お住まいの市区町村の福祉担当課などに相談することで、現在の状況を改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。一度、窓口や電話で問い合わせてみてはいかがでしょうか。

新年度が始まる4月は、公的な制度やご自身の家計を見直す良い機会です。「自分は対象になるのか」「申請は済んでいるか」を改めて確認し、必要な手続きを早めに進めておくことが大切です。

※再編集記事です。

鶴田綾