4. まとめ
住民税課税世帯であっても、教育費や住宅費、医療費、子育てに関する公的支援を利用できる場合があります。
2026年度は高校授業料支援の所得制限撤廃や、省エネ住宅への補助、児童手当の所得制限撤廃後の運用など、幅広い世帯に関係する制度が用意されています。
また、大学などの進学費用や親世代の学び直し、妊娠・出産期の支援、高額な医療費への備えなど、制度の対象は子育て世帯だけに限られません。
所得や世帯構成、住宅の性能、受講する講座などによって利用可否や支給額が変わるため、制度ごとの条件を確認することが大切です。
公的支援は、申請しなければ利用できないものも少なくありません。自分の世帯が対象になる制度を見落とさないよう、自治体や関係機関の公式情報を確認しながら、家計負担を軽くする選択肢を探してみましょう。
参考資料
- 文部科学省「高等学校等就学支援金等」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 文部科学省「令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等について」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業」
- 経済産業省（資源エネルギー庁）「給湯省エネ2026事業」
- こども家庭庁「児童手当制度の概要」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「“妊婦のための支援給付”のご案内」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
加藤 聖人
