4. 【2025年金改正】遺族年金制度の変更点
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
4.1 遺族厚生年金における男女差の見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現行の遺族厚生年金の仕組み
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
改正後の仕組みについて
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる、年金以外の公的な給付金や支援制度についてご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得に応じて受け取れる「老齢年金生活者支援給付金」、そして働き続ける方を支える雇用保険関連の給付など、様々な制度があります。
これらの制度に共通する大切なポイントは、いずれも「自分から申請しなければ受け取れない」という点です。
自動的に支給されるものではないため、まずはご自身が対象となる可能性があるかどうか、日本年金機構のウェブサイトやハローワークなどで情報を確認してみてはいかがでしょうか。
少しの手間をかけることで、今後の暮らしの安心につながるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
中本 智恵
