春の訪れを感じる日が増え、新年度に向けて生活設計を見直している方も多いのではないでしょうか。
公的年金は老後の暮らしを支える重要な柱ですが、国や自治体が用意している支援制度の中には、ご自身で申請しないと受け取れないものが数多く存在することをご存知でしょうか。
特に60歳や65歳といった節目では、働き方やライフスタイルが変化し、それに伴い活用できる制度も出てきます。
この記事では、老齢年金を受給中の方や、これからも元気に働き続けたいと考えるシニア世代の方々が見落としがちな、年金以外の公的なお金について、5つの主要な制度をわかりやすく解説します。
どのような制度があり、どういった手続きが必要になるのか、ご自身の状況と照らし合わせながら、受け取れる可能性のあるお金について確認していきましょう。
1. 【申請が必須】知っておきたい公的なお金の仕組み
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
