高齢者世帯が感じる日々の暮らし向き
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が日々の暮らしに対してどのような意識を持っているのか、その実態を紐解いてみましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
生活意識に関する調査結果
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
調査結果を見ていくと、シニア世帯の経済状況は大きく3つのタイプに分かれていることがわかります。
最も多かったのは、生活に厳しさを感じている世帯です。「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人は合わせて55.8％と半数を超え、多くのシニアが家計の負担を感じながら暮らしている様子がうかがえます。
一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合わせても4.2％にとどまりました。経済的な余裕を実感しているシニアは、決して多くないのが実情といえそうです。
そしてその間に位置するのが、「普通」と答えた40.1％の世帯です。苦しいと感じる層には及ばないものの、ゆとりがある層よりは大きな割合を占めています。
経済的に余裕はないものの、堅実に暮らすシニア世帯が一定数いることも、この結果から見えてきます。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
