【年金支給日まもなく】厚生年金と国民年金、シニア世代は実際いくらもらえる?60歳代からのリアルな受給額を徹底比較
【必見】60歳からの年金生活、平均受給額は月15万円?公的データで見る年代別の実態
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新年度が始まり、春の暖かさを感じるこのごろ、新たな生活設計を考えている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎えた方や、すでに年金を受け取りながら暮らしている方々にとって、ご自身の年金額や将来の生活設計は大きな関心事でしょう。
「自分の年金額は平均と比べて多いのか少ないのか」「同じ年代の人は、実際どのくらい受給しているのだろう」といった疑問を持つことも少なくないかもしれません。
この記事では、厚生労働省の公表データを基に、60歳代から90歳以上までの厚生年金と国民年金の平均受給額を、年齢や男女別に詳しくご紹介します。
公的年金の基本的な構造から、具体的な受給額までを分かりやすい一覧表で解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える参考にしてください。
1. 【年金の基本】日本の公的年金は「2階建て」!その仕組みをわかりやすく解説
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で成り立っており、その構造から「2階建て」と表現されることがあります。
1.1 1階部分「国民年金(基礎年金)」の概要
はじめに、制度の1階部分である「国民年金」について解説します。国民年金は、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられています。
国民年金の保険料は全国で統一された金額が定められており、毎年見直しが行われます。
保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金(2025年度は月額6万9308円)を受け取ることが可能です。保険料の未納期間が存在する場合、その期間に応じて支給額が減る仕組みになっています。
1.2 2階部分「厚生年金」の仕組みとは
次に、2階部分にあたる厚生年金制度について見ていきましょう。厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たす人が加入対象となります。
国民年金に上乗せして加入する形態であることから、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金と違い、厚生年金の保険料は給与額に応じて変動します。したがって、収入が多いほど保険料も上がりますが、上限額も設けられています。
将来支給される年金額は、加入していた期間や納付した保険料の総額によって変わるため、受給額に個人差が出やすいのが特徴です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)