6. 国民年金を増やせる！「付加年金」制度の活用法
近年、働き方が多様化し、フリーランスや自営業者といった厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人が増えています。
しかし、国民年金のみの加入の場合、老後の年金額が十分でないケースも考えられます。
そこで、国民年金の受給額を増やすための一つの選択肢として、「付加保険料の納付」という制度をご紹介します。
付加年金制度とは、毎月の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来支給される年金額を増額できる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
付加年金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）と同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、事前の確認が大切です。
6.3 【シミュレーション】40年間、付加保険料を納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円×付加保険料を納付した月数」で算出できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。それに対して、65歳以降は毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、受給開始からわずか2年で納付した保険料の元が取れる計算になります。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢や性別ごとの平均受給額まで、最新の公的データを用いて解説しました。
ご自身の年金受給額や将来の見込み額と比べて、いかがでしたでしょうか。
ご紹介した平均額はあくまで一つの目安であり、実際の年金額は加入期間や現役時代の収入によって個人差が大きいということもご理解いただけたかと思います。
2026年の春を迎え、経済状況も変化していく中で、まずはご自身の年金記録を改めて確認し、将来の資金計画を具体的に立てることが大切です。
その上で、付加年金やiDeCoといった制度の活用も検討し、ご自身に合った資産形成を進めてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かで安心な老後生活を実現するための一助となれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
中本 智恵
