新年度が始まり、桜の季節も落ち着きを見せる4月上旬、多くの方が新たな生活をスタートさせていることでしょう。
2026年度の公的年金額は4年連続のプラス改定となり、年金生活者にとっては明るいニュースとなりました。
しかし、依然として物価の上昇は続いており、「将来、自分は一体いくらの年金を受け取れるのだろうか」という不安を感じる方は少なくありません。
厚生年金の平均受給額は約15万円といわれていますが、この金額を実際に上回る人はどの程度の割合なのでしょうか。
この記事では、最新の公的年金の受給額分布を詳しく見るとともに、2025年に成立した「106万円の壁」撤廃といった制度改正が、私たちの将来の年金額にどのような影響をおよぼすのかを、わかりやすく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度における「2階建て」の構造とは
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」と呼ばれています。
これら2つの年金制度の基本的な内容について、改めて確認していきましょう。
1.1 公的年金の基本構造「2階建て」を解説
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります
2階部分に相当する厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の算出方法、そして将来受け取る年金額の計算方法などが異なっています。
このため、老後に支給される年金額は、個々の加入状況や現役時代の収入によって差が生じることになります。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動を反映して毎年度改定されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
