4. 2025年の法改正で注目される「年収106万円の壁」の行方
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれています。
4.1 社会保険の加入基準「年収106万円の壁」の概要
「年収106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が生じる目安となる金額のことです。
保険料の負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準額を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」が起こる一因と指摘されてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。
今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃する」ことが決定しました。
