5月も下旬を迎え、ゴールデンウィークの楽しかった思い出とともに、増えた出費のやりくりに頭を悩ませているご家庭も多いのではないでしょうか。「そろそろ家計を引き締めよう」と考える中で、ふと将来の生活に不安を覚えることもあるかもしれません。
筆者はファイナンシャル・アドバイザーとして日々多くのお金のご相談を承っていますが、最近は特に退職間近の方や、すでに年金生活に入られた方からの相談が増えています。
「老後の資金を少しでも運用して増やしたい」という意向を持つ方も多いですが、資産運用を考える前にまず押さえておきたいのが「公的な給付制度」の存在です。
今回は、知っておかないと損をする、シニア世代の雇用保険と老齢年金に関わる「申請しないともらえないお金」について詳しく解説していきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿社会を生き抜くシニア世代にとって「就労」と「年金」が不可欠な理由
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
