桜が満開となり新年度がスタートする2026年4月、私たちの家計には依然として「食品値上げ」の波が押し寄せています。
帝国データバンクの「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月」によると、今月だけで2798品目が値上げとなり、今年最初の大きな山場を迎えています。
原材料費の高騰に加え、円安やエネルギー価格の上昇が追い打ちをかけ、家計への負担は増すばかりです。
年後半には再び「値上げラッシュ」が起こる可能性も指摘されています。
こうした状況の中、2026年4月分の公的年金額が改定され、国民年金は前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の引上げとなりました。
しかし、この引上げ率では物価の上昇ペースに追いついておらず、年金の実質的な価値は目減りしているのが現状です。
今後の生活設計を考える上で、ご自身の年金制度や受給額について正しく理解しておくことは、これまで以上に重要性を増しています。
今回は、2026年度の年金額改定の詳細や、国民年金と厚生年金の平均受給額について、さまざまなデータをもとに解説していきます。
1. 令和8年度（2026年度）の年金額改定。4月分からいくら増える？
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を反映して見直されます。
2026年4月から適用される年金額の改定内容を具体的に見ていきましょう。
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％、それぞれ引き上げられました。
1.1 2026年度における国民年金・厚生年金の金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金は、夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が、65歳から受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 いつの支給分から適用されるのか
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
したがって、今回の改定率が適用されるのは、6月15日に支給される「2026年4月分・5月分」の年金からとなります。
また、今回の改定内容の公表にあたり、現役時代の働き方や収入に応じた「多様なライフコース別の年金額」の例も示されています。
