【みんなの貯蓄額】もっとも貯蓄額が多い都道府県と最も少ない県とでは、約2000万円もの差が「都道府県別」平均貯蓄額ランキング!
20歳代~70歳代「年代別の平均貯蓄額」はいくら?
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4月を迎え、桜の便りが聞かれる季節となりました。
新年度がスタートし、新たな気持ちで生活設計や家計の見直しを考えている方も多いのではないでしょうか。
総務省統計局が公表した最新の「家計調査」によると、二人以上の世帯における1世帯あたりの平均貯蓄額は1984万円にのぼります。
しかし、この数字を聞いて「自分の実感とはかなり違う」と感じる方も少なくないはずです。
それもそのはずで、実は全国平均を上回っているのは47都道府県のうち、わずか14都県にとどまります。
残る33道県は平均を下回っており、住んでいる地域によって資産状況に大きな差が生まれる「貯蓄格差」が浮き彫りになっています。
この記事では、貯蓄額の多い地域と少ない地域それぞれの特徴をランキング形式で詳しく解説します。
年代別のデータとあわせて、今後の資産形成の参考にしてみてください。
1. 都道府県別の平均貯蓄額ランキング!上位・下位10都道府県を公開
総務省統計局の「家計調査(貯蓄・負債編)二人以上の世帯」のデータによれば、日本の二人以上世帯における1世帯あたりの平均貯蓄額は1984万円です。
しかし、この全国平均を上回っているのは47都道府県のうち14都県のみで、残りの33道県は平均に届いていないのが現状です。
さらに、最も貯蓄額が多い都道府県と最も少ない県とでは、約2000万円もの差があります。
この「貯蓄格差」の実態を、ランキングの上位と下位10都府県から見ていきましょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)