遺族年金を受給しながら生活する中で、「もう少し家計の支えがあれば」と感じることはありませんか。

そのような方を対象に、基礎年金に上乗せして支給される「遺族年金生活者支援給付金」という制度があります。基本となる給付額は月額5,620円となっており、全国ですでに7万7,000件以上の方が受給されています。本記事では、この給付金を受け取るための所得要件や、対象者に届く案内について分かりやすく解説します。

1. 年金生活者支援給付金、《老齢・遺族・障害》基礎年金受給者が対象

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金で、以下の3種類があります。

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

「老齢・障害・遺族」、それぞれの基礎年金を受給中の人が、公的年金を含めても所得が一定基準以下となる場合に、2カ月に一度、受け取ることができるものです。

2. 遺族年金生活者支援給付金、給付額5620円「子ども2人以上が受給」どう分ける?

遺族基礎年金を受給されている方へ2/5

遺族基礎年金を受給されている方へ

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金の支給要件は以下の通りです。

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額)

※障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く。また、所得とは、収入から経費(給与所得控除等)を差し引いた後の金額です。

2.1 遺族年金生活者支援給付金の給付額

  • 月額5620円

なお、子が2人以上受給対象となる場合は、5620円を人数で均等に分けた額をそれぞれに支給します。

3. 遺族年金生活者支援給付金、「受給対象者が3人」の計算例

3人の子が遺族基礎年金を受給している場合の1人あたりの額は、5620円を3で除した金額となり、月額1873円です。

なお、計算の結果、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げます。また、実際の支給額は法令等に基づき変更される場合があります。

4. 遺族年金生活者支援給付金、全国7.7万件以上「平均5228円」40・50歳代の受給が多い

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遺族年金生活者支援給付金(令和7年3月)

出所:厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

令和7年3月時点において、遺族年金生活者支援給付金の受給件数は全国で7万7707件となっています。

<年代区分>

  • 20歳未満:5687件
  • 20〜29歳:529件
  • 30〜39歳:7881件
  • 40〜49歳:3万4072件
  • 50〜59歳:2万7828件
  • 60歳以上:1710件

受給者は40〜49歳および50〜59歳の中高年層に多く、全体の大半を占めています。これは、遺族基礎年金を受給する配偶者の年齢層が子の養育期間と重なりやすいことが背景にあると考えられます。一方で、20歳未満は子自身が受給者となるケースであり、60歳以上の件数は比較的少ない傾向にあります。

いずれの世代においても、遺族年金に上乗せして支給される本給付金は、遺族の生活を支える一助として家計面で大きな意味を持つ制度といえるでしょう。

5. 遺族年金生活者支援給付金、対象者に「はがき型の請求書」が届く!

遺族年金生活者支援給付金は、前年の所得が一定基準以下の方を対象に、基礎年金に上乗せして支給される制度です。給付額は月額5,620円となっており、お子様が複数いる場合は人数で均等に分けられます。対象となる方には、厚生労働省から直接「はがき型の請求書」が届く仕組みになっています。

ご自身の家計を支える大切な給付金ですので、はがきが届いた際は内容を確認し、忘れずに手続きを行いましょう。

参考資料