春の訪れとともに、新年度が始まりました。ライフプランを見直すこの時期、「自分の年金はいくらもらえるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
将来の生活設計において、公的年金は重要な柱となります。ご自身の年金受給見込額や、現在の年金受給者の平均的な水準について、関心をお持ちの方も少なくないでしょう。
次回の年金支給日は4月15日（水）に予定されていますが、2カ月分で60万円、つまり月額30万円以上の年金を受け取っている人は、全体の何パーセントを占めるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計資料と、2026年1月に発表された「令和8年度の年金額改定」の内容を基に、年金の受給水準や分布の実態を解説します。
さらに、多くの方が抱きがちな年金制度に対する代表的な誤解についても、データを用いてわかりやすく整理していきます。
1. 【2026年度の年金額】標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額へ
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が公表されました。
この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、結果として年金額は増額されることになりました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度から+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦のモデル世帯）：月額23万7279円（前年度から+4495円）
※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間中に専業主婦であった妻の基礎年金を合計したモデルケースに基づいています。
