2026年度は公的年金の改定にあわせて、年金生活者支援給付金の給付基準額も見直されました。
物価高が続くなか、年金に上乗せして受け取れるこの給付は、低所得の年金受給者にとって見逃せない制度です。
一方で、支給対象になるかどうかは、年齢や世帯の課税状況、前年の収入などによって決まります。
さらに、老後の家計を考えるうえでは、給付金だけでなく、働きながら年金を受け取る場合の制度変更にも目を向けておきたいところです。
本記事では、2026年4月分からの年金生活者支援給付金の内容や支給要件、申請方法を整理したうえで、あわせて在職老齢年金制度の改正ポイントについても分かりやすく確認していきます。
1. 2026年4月分から増額「年金生活者支援給付金」はいくらもらえる？
年金生活者支援給付金の給付基準額は、公的年金と同様に年度ごとに見直されます。
2026年度は国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなり、年金生活者支援給付金の給付基準額は3.2％の引き上げられる見込みです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
※実際の支給額は、保険料納付済期間や所得状況により異なります。
例えば、老齢年金の受給者が給付基準額どおりに支給される場合、偶数月の年金支給日に「1万1240円（2ヵ月分）」がまとめて振り込まれます。
2026年4月分から増額となるので、6月支給分（4月・5月の2ヵ月分）から反映されます。
