3.3 65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上で失業した場合に支給される給付金です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満が対象の失業手当は4週間ごとの認定後に支給されるのに対し、高年齢求職者給付金は一括で支払われます。
4. 在職老齢年金の見直しとシニアの働き方への影響
2025年6月13日、多様化する働き方やライフスタイルへの適応を目的とした「年金制度改革関連法」が国会で成立しました。
今回の改正では、パート労働者等の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」撤廃関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、多岐にわたる変更が含まれています。本記事では、働くシニア層への影響が特に大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。
4.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら就労する場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額の推移と改正内容
年金が全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、これまでも年度ごとに段階的な見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月より適用される本改正では、この調整額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この基準額引き上げにより、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになる見込みです。
これまで年金の減額を懸念して発生していたシニア世代の「働き控え」が解消され、個人の状況に合わせたより自由な就労の選択が可能になる制度設計となっています。
5. 受給漏れを防ぐための最終チェック｜5月のうちに確認しておきたい公的給付
公的給付は「知っているかどうか」と「申請するかどうか」で受給の有無が決まるのが現実です。
特に年金に上乗せされる給付や雇用保険の制度は、条件を満たしていても自動では支給されないケースが多く見られます。「自分は対象外だろう」と思い込んでしまうのは、少しもったいないところです。
5月は生活が落ち着き、制度の確認や書類の整理に向いているタイミングでもあります。「対象になる可能性はないか」「過去に申請漏れはなかったか」を一度チェックしてみるだけでも、将来の受取額に差が出ることがあります。
物価上昇が続く今だからこそ、受け取れる公的支援は確実に押さえておきたいところです。早めに確認し、必要であれば手続きを進めておくことをおすすめします。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
