2026年度の年金額改定が4月分から反映され、公的年金への関心が高まっています。
老後資金を考えるうえでは、制度の概要だけでなく、実際の平均受給額や受給者の分布を知っておくことも重要です。
本記事では、国民年金と厚生年金の基本構造を整理しながら、年金の平均受給月額、月20万円以上受け取る人の割合について解説します。
1. 日本の公的年金制度を確認!「国民年金と厚生年金」の平均月額も
2026年度の年金額は4月分から改定されました。
この機会に、日本の公的年金制度の基本的な仕組みをあらためて見ておきましょう。
日本の公的年金は、2階建ての構造となっています。
1階部分は「国民年金(基礎年金)」で、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入の対象です。
国民年金の保険料は一律で、40年間にわたり未納なく納付すると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
2階部分にあたるのが「厚生年金」で、会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金の保険料は収入に応じて決まり、加入していた期間や納付した保険料額によって、将来受け取る年金額が変わる仕組みとなっています。
では、実際に平均で毎月どのくらいの年金が支給されているのでしょうか。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)