2026年度の年金額改定が4月分から反映され、公的年金への関心が高まっています。
老後資金を考えるうえでは、制度の概要だけでなく、実際の平均受給額や受給者の分布を知っておくことも重要です。
本記事では、国民年金と厚生年金の基本構造を整理しながら、年金の平均受給月額、月20万円以上受け取る人の割合について解説します。
1. 日本の公的年金制度を確認！「国民年金と厚生年金」の平均月額も
2026年度の年金額は4月分から改定されました。
この機会に、日本の公的年金制度の基本的な仕組みをあらためて見ておきましょう。
日本の公的年金は、2階建ての構造となっています。
1階部分は「国民年金（基礎年金）」で、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入の対象です。
国民年金の保険料は一律で、40年間にわたり未納なく納付すると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
2階部分にあたるのが「厚生年金」で、会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金の保険料は収入に応じて決まり、加入していた期間や納付した保険料額によって、将来受け取る年金額が変わる仕組みとなっています。
では、実際に平均で毎月どのくらいの年金が支給されているのでしょうか。
1.1 【一覧表】国民年金の平均月額を確認
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均年金月額と、年金月額の分布を見ていきます。
まずは国民年金から確認しましょう。
厚生年金・国民年金の平均月額（2024年度末現在）
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 男女全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
1.2 【一覧表】厚生年金の平均月額を確認
- 男女全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
※厚生年金の月額には国民年金の月額部分が含まれています。また、ここでは会社員など民間事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
国民年金の平均月額は、男性が6万円台、女性が5万円台にとどまっています。
これは、保険料が一律である国民年金の仕組みにより、受給額に大きな差が生じにくいことが影響しています。
2026年度の国民年金満額（1人分）は月額7万608円であり、国民年金のみで年間240万円（月額20万円）を超える年金収入を確保するのは現実的ではないでしょう。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せして支給され、さらに加入月数やその期間の収入に応じて保険料と受給額が変わる仕組みのため、国民年金に比べて受給額の個人差が出やすい特徴があります。
厚生年金の平均月額は男女全体で15万289円ですが、男性は16万9967円、女性は11万1413円と、男女間でも大きな差が見られます。
2. 【厚生年金】月額20万円以上を受け取る人の割合は？
本章では、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額ごとの分布を確認していきましょう。
厚生年金の受給額ごとの受給権者数
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.1 厚生年金の「受給額ごとの人数」をチェック
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
「年金が月20万円ほどあれば」と考える人もいるかもしれませんが、公的年金収入が月額20万円以上となっている人は、厚生年金受給権者全体の18.8％にとどまります。
実際には、8割以上の人が月20万円未満となっています。
年金収入は世帯単位で考える必要がありますが、公的年金だけで安定した生活を送るには、自助努力による備えも重要です。
なお、この割合は厚生年金を受給している人の中での数字であり、国民年金のみを受給している人も含めて全体で見ると、年金月額が20万円以上となる人の割合は、さらに低くなると考えられます。
年金を金融機関口座で受け取っている人には、原則として毎年6月に「年金振込通知書」が送付されます。
この通知書で自身の正確な支給額を確認できます。
「年金振込通知書」2/3
出所：日本年金機構「年金振込通知書」
参考として、過去の発送スケジュールを見てみましょう。
2.2 年金振込通知書はいつ届く？過去の発送時期を参考に確認
2025年（令和7年）は6月上旬から中旬にかけて順次発送されました。
ただし、住んでいる地域や郵便事情によっては、到着まで数日かかる場合があるため、余裕を持って待つとよいでしょう。
また、在職中で年金の一部または全部が支給停止となっている人など、一定の条件に該当する場合は発送時期が異なることがあります。
2.3 「ねんきんネット」で確認できる時期の目安
「ねんきんネット」を利用している場合は、郵送より早く内容を確認できることがあります。
過去の例では、6月上旬から「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」の電子版が閲覧可能となっていました。
2026年度の具体的な発送スケジュールについては、今後、日本年金機構から公表される予定です。
3. 【年金だけで足りる？】老後生活費の平均と差額を見る
年金の平均受給額を見たときに、「実際にその金額で生活できるのか」と気になる方も多いでしょう。
老後資金を考えるうえでは、受給額だけでなく、毎月どの程度の支出があるのかをあわせて確認することが大切です。
総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は以下のとおりです。
実収入は月13万1456円となっており、このうち税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得、いわゆる手取り収入は11万8465円です。
一方で、日々の生活にかかる消費支出は月14万8445円となっており、実収入と比べると毎月1万6989円、可処分所得（手取り収入）と比べると毎月2万9980円の不足となる計算です。
この結果から、公的年金などを中心とした収入だけでは、生活費をすべて補えないケースがあることがわかります。
不足分については、これまでの貯蓄を取り崩したり、就労収入を得たりして補う必要が出てくるでしょう。
なお、実際の家計状況は住んでいる地域や持ち家か賃貸か、健康状態などによって大きく異なります。
老後生活を安心して送るためには、年金額だけを見るのではなく、支出とのバランスを踏まえて早めに備えておくことが重要です。
4. 年金額の実態を知り、公的年金だけに頼らない備えを進めよう
本記事では、国民年金と厚生年金の仕組みや、現在の年金受給額の実態について解説しました。
平均月額は、国民年金が5万円台から6万円台、厚生年金が約15万円ですが、月20万円以上を受け取る人は厚生年金受給者でも2割未満にとどまります。
公的年金だけで余裕のある生活を送るのは簡単ではないため、制度を理解し、将来の受給見込みを早めに確認しておくことが大切です。
年金振込通知書や日本年金機構の「ねんきんネット」を活用しながら、貯蓄や就労継続、資産形成も含めた老後準備を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和７年)平均結果の概要」
筒井 亮鳳
