2026年度の年金額改定が4月分から反映され、公的年金への関心が高まっています。
老後資金を考えるうえでは、制度の概要だけでなく、実際の平均受給額や受給者の分布を知っておくことも重要です。
本記事では、国民年金と厚生年金の基本構造を整理しながら、年金の平均受給月額、月20万円以上受け取る人の割合について解説します。
1. 日本の公的年金制度を確認！「国民年金と厚生年金」の平均月額も
2026年度の年金額は4月分から改定されました。
この機会に、日本の公的年金制度の基本的な仕組みをあらためて見ておきましょう。
日本の公的年金は、2階建ての構造となっています。
1階部分は「国民年金（基礎年金）」で、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入の対象です。
国民年金の保険料は一律で、40年間にわたり未納なく納付すると、老後に満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
2階部分にあたるのが「厚生年金」で、会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金の保険料は収入に応じて決まり、加入していた期間や納付した保険料額によって、将来受け取る年金額が変わる仕組みとなっています。
では、実際に平均で毎月どのくらいの年金が支給されているのでしょうか。
