5. 国民生活基礎調査から見る、公的年金に頼るシニア世帯の現状
年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち所得のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4％でした。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得源で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、手続き方法などを解説しました。
この給付金は、年金収入が一定基準以下の方々の生活を支えるための大切な制度です。
特に物価の上昇が続くなかでは、少しでも暮らしの助けになる制度を正しく理解し、活用することが重要になります。
対象となる可能性がある方には、日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さずに手続きを進めるようにしましょう。
もしご自身が対象になるかどうかわからない場合や、手続きに不安がある場合は、お近くの年金事務所や「給付金専用ダイヤル」に相談してみてはいかがでしょうか。
これからの季節、穏やかな気持ちで過ごすためにも、お金に関する情報をしっかりと確認しておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
マネー編集部年金班
