3. まとめ
年金受給者や働くシニアを支える公的支援には、年金生活者支援給付金や加給年金のように年金に上乗せされるものに加え、再就職や賃金低下に対応する雇用保険の給付もあります。
条件を満たしていても申請しなければ受け取れない制度があるため、自分が対象になる支援を把握しておくことが大切です。
また、年齢や働き方によって使える制度は異なります。65歳以上の再就職を支える給付がある一方で、60歳以降の就業継続を後押しする仕組みもあり、老後の収入を補う手段は年金だけではありません。
物価高が続くなか、老後の家計を安定させるには、公的年金の受給額だけでなく、上乗せ給付や雇用に関わる支援まで含めて確認する視点が必要です。受け取れる制度を見落とさないよう、早めに内容を整理しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
加藤 聖人
