【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均貯蓄額は2416万円、中央値はいくら？厚生年金・国民年金の平均受給額は？最も多いボリュームゾーンをデータで確認

5. 公的年金だけで暮らす高齢者世帯の割合は？国民生活基礎調査から見る収入実態

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入源の実態を詳しく見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、総所得の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。

次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。

ただし、これはあくまで全体の平均値です。

調査対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にものぼることが明らかになりました。

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。

総所得に占める公的年金の割合別世帯数について5/5

このように、高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども収入の柱となっていますが、年金受給世帯に絞って見ると、半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。

今回は、70歳代の貯蓄額、年金収入、そして生活費に関する公的なデータを多角的に見てきました。

貯蓄額はゼロの世帯から3000万円以上を保有する世帯まで幅広く分布しており、平均的なモデル世帯では年金収入だけでは家計が赤字になるという実態も明らかになりました。

もちろん、これらのデータはあくまで平均や中央値であり、個々の状況と完全に一致するものではありません。

しかし、ご自身の現状を客観的に把握するための目安として大いに役立つはずです。

最も重要なのは、これらの情報を参考にしながら、ご自身の家計状況やライフプランと照らし合わせ、これからの暮らしを具体的に計画していくことではないでしょうか。

まずは家計簿をつけて収支を正確に把握したり、利用可能な公的支援制度について情報収集したりするなど、できることから一歩ずつ備えを進めていくことが、将来の安心へとつながります。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部貯蓄班